この記事は2024年7月25日に掲載された情報となります。

ホクレン 酪農畜産事業本部

 

環境対策があらゆる産業で重要な課題となっています。消費者の環境に対する関心が高まる中、メタンガスや二酸化炭素排出など酪農・畜産においても環境問題への対応が注目されています。ここでは生乳の生産でどのくらい温室効果ガスが発生、あるいは吸収できるかを紹介します。

 

生乳1kg当たりの温室効果ガス発生量と吸収量を調べるため、北海道農政部「北海道生産技術体系（第5版）」を基に酪農経営体を設定し（図１右下）、ホクレンで独自試算を行いました。

今回の試算では、温室効果ガス発生量の多くを占めるのは、家畜排せつ物の堆肥化や、スラリーとして貯留した際に発生するメタンや一酸化二窒素、牛のゲップに含まれるメタンでした。

また、搾乳や給餌等の作業における機械や電気の使用によっても二酸化炭素が発生します。更に飼料の生産や配合飼料の製造においても二酸化炭素が発生しますが、図のように、自給（国産）飼料と比較し、海上輸送などもある輸入の場合は、より多くの二酸化炭素が発生します。

 

自給飼料の栽培や活用で環境負荷を軽減

生乳生産で温室効果ガスが発生する㆒方で、自給飼料の栽培での堆肥の投入や、飼料収穫後の茎葉や根が土に還り炭素が土壌に貯留（炭素貯留）されることで、温室効果ガスを吸収することができます。

 

生乳１㎏当たりの温室効果ガス発生量は？

温室効果ガスの種類により地球温暖化へ及ぼす影響の度合いが異なるため、環境省のガイドラインに沿って二酸化炭素に換算して試算した結果、生乳１kg当たりの発生量は1.53㎏となりました。

 一方で、土壌への炭素貯留による吸収量を計算した結果、0.03㎏〜0.39㎏となり、発生量と吸収量を差し引くと、1.50㎏〜1.14㎏となりました（図１）。このように生乳生産による温室効果ガス発生量の試算結果を紹介しましたが、世の中では温室効果ガス低減に向けたさまざまな技術開発が行われています。

北海道では自給飼料基盤を活用した酪農経営が主体となっていますが、自給飼料の栽培・活用が輸入飼料の使用量低減、また土壌炭素貯留につながるため、環境負荷を軽減できる可能性があります。

 

持続的な酪農畜産経営に向けて

農林水産省によると日本の温室効果ガス総排出量は約11億5,000万t、うち農林水産分野はその4.4％（5,100万t）、更に酪農畜産分野に限れば総排出量の約1.2％（1,400万t）です（図２）。

 

 

今回の結果を用いて、農林水産省の排出量試算と同じ条件（ゲップと堆肥化のみ）で、経産牛１頭当たりの二酸化炭素排出量を計算すると、年間で約7ｔ、その他を含めても約10〜13.5ｔとなります。決して大きい数字ではありませんが環境負荷軽減による持続的な酪農畜産経営に向け、温室効果ガスの削減に取り組んでいく必要があると考えています。

次号では、自給飼料を活用することでどの程度温室効果ガスを削減できるか解説します。

 

 

参考資料

①国立研究開発法人　国立環境研究所
「日本国温室効果ガスインベントリ報告書2024年」
「産業連関表による環境負荷原単位データブック（3EID）」2015年

②農林水産省
「流通飼料価格等実態調査〈速報版〉」2016年5月20日

③酪農学園大学　日向貴久
「国産子実用とうもろこしの経済性および環境に与える影響」2023年

④環境省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」

⑤ほくでん「2020年度の二酸化炭素排出係数等の訂正について」

⑥北海道農政部「北海道農業生産技術体系（第5版）」

⑦国立研究開発法人　農研機構「土壌のCO2吸収『見える化』サイト」

⑧北海道立農業試験場　三木直倫
「寒冷地における草地土壌の有機物並びに窒素の経年的動態とそれに基づく窒素施肥管理法に関する研究」1993年3月

⑨北海道農業試験場「北海道の耕草地におけるバイオマス生産量及び作物による無機成分吸収量」

⑩TakataY,  ItoT,  OhkuraT,  ObaraT,  KohyamaK,  ShiratoY
「Phosphate adsorption coefficient can improve the validity of RothC model or Andosols. Soil Science and Plant Nutrition」