この記事は2024年8月1日に掲載された情報となります。

YUIME株式会社 北海道地域営業職
才宮 大夢さん

 

2019年4月からスタートした特定技能制度。特定技能外国人を受け入れるには、どのような配慮が必要なのでしょう。農業に特化した人材支援を手掛けるYUIME株式会社に教えてもらいました。

 

Q 特定技能外国人は、技能実習生と何が違うの？

A 目的や資格など、違いをチェックしましょう。

技能実習制度は、学んだ技術を母国に持ち帰って経済発展に役立てることを目的とした国際貢献の制度で、労働者ではありません。

実習先を変えることはできず、就労時間も週40時間までに限られています。一方、特定技能制度は「日本国内における人手不足解消のための人材確保」を目的とした在留資格。日本人と同様に働くことができます。

 

Q 特定技能外国人はどのくらいいるの？

A 農業分野で約2万4,000人が働いています。

介護、外食業、建設業、宿泊業など12分野において「特定技能制度」で在留している外国人は20万8,462人。

このうち2万3,861人が農業分野で働いています。特定技能外国人の国籍はベトナムが53％と一番多く、ほかにインドネシア、フィリピン、中国、ミャンマー、カンボジア、ネパールなどから来日しています※。

※2023年12月末時点の「速報値」です（出入国在留管理庁のHPより）

 

Q 特定技能の在留資格を取得するには？

A 技能試験と日本語能力試験に合格しなければなりません。

特定技能外国人は①各分野の業務に関連した技能測定試験と②日本語能力に関する試験に合格した即戦力となる人材です。3年間の技能実習を修了した人は、同じ職種で特定技能へ切り替えることも可能です。

 

Q 必要な期間だけ来てもらうことは可能？

A 農業は限定的に派遣が認められています。

特定技能外国人を雇う際は、直接雇用契約を結ぶのが基本ですが、農業と漁業に限っては派遣の雇用形態も認められています。

派遣会社が特定技能外国人を雇用し、各会社で定められる期間内で必要な人数を手配してくれますが、雇用主はあくまで派遣会社。

そのため派遣スタッフにお願いできるのは契約書に記載される範囲の業務のみです。逆にトラブルの際は派遣会社側で対応してくれるというメリットもあります。

 

Q 受け入れにあたって、どのような配慮が必要？

A 生活環境を整え、ルールをしっかりと理解してもらいましょう。

一番の課題は住居の用意です。信仰によって食べ物に制約がある場合もあるので一軒家を複数人でシェアする場合などは食事への配慮も欠かせません。

また、日本とは生活習慣が違うので、掃除やゴミ出しが気になるかもしれませんが、単なる習慣の違いなので、ルールやマナーを分かりやすく伝えるようにしましょう。また最近は北海道でも夏の気温が高いのでエアコンや扇風機を要望する声が多いです。

 

Q コミュニケーションで困るようなことは？

A 相手の立場に立ったコミュニケーションを心がけ、積極的に接しましょう。

特定技能外国人の多くは、簡単な会話なら日本語を理解できます。「趣味は何？」ではなく「休みの日は何をしているの？」など、なるべく平易な言葉でコミュニケーションするように意識することが大切です。

慣れないからと距離を置かず、相手に寄り添って接すれば、特定技能外国人として働くスタッフの日本語会話もどんどん上達します。

 

Q 将来的な人手不足に備えるには？

A 長期的な人材育成が効果的になるでしょう。

まず派遣雇用から試して、作業に慣れた段階で直接雇用に切り替えることも検討できます。

特定技能外国人の在留は最長５年ですが、技能に熟練し、難易度の高い「特定技能２号」の試験をクリアすると、在留資格を期限なく延長することも可能。家族を呼び寄せて地域に定住することも考えられます。長期的な視点に立った人材育成が必要になってくるでしょう。