この記事は2016年12月1日に掲載された情報となります。

 

指定団体は既得権益を独占しているのでしょうか。酪農家が自ら価格交渉すると収入は増えるのでしょうか。「指定団体制度」の是非をめぐる議論について、標津町で酪農を営む安達永補さんにお聞きしました。

 

北海道農協青年部協議会
副会長　安達 永補さん

Profile：1978 年、標津町生まれ。酪農学園大学卒業後、両親の営む「☆ Happy Land ☆安達牧場」に就農し、25 歳で経営移譲。現在は経産牛65 頭を含む119頭を飼養している。根室地区農協青年部連絡協議会会長を経て今年度より現職。酪農を通じて生産者・消費者・地域の「3つの笑顔をつくる」がモットー。中央酪農会議の「酪農教育ファーム」の認証を取得している。

 

指定団体はあってあたり前の存在

標津町で酪農を営む安達永補さん。規制改革会議の「指定団体制度廃止」の提言を知った時は「マジか？」と驚きました。

「指定団体制度はあってあたり前の空気みたいな存在。自分たちの世代には、なくなったら大変だという危機感も薄いような気がします」

規制改革の議論をきっかけに、生産者も生乳流通の仕組みを勉強しなきゃならないと感じています。

「僕らの搾る生乳は主に乳製品向けの加工用ですが、青年部でも『飲用で本州に出せばいいじゃん』と言う人がいるんです。そりゃ高く売れるほうがいいから、その気持ちはわかるけど、じゃあ本州の酪農家をつぶしてまで儲けたいか、ということですよ」

本州の酪農家は草地が少なく生産コストが高いため、乳価の高い飲用向けで売らないと収支が合いません。一方、北海道は広大な牧草地を活用できることから生産コストが抑えられる傾向にあります。

北海道の牛乳を全て飲用で出荷したら、府県の乳価も下落し本州の酪農家は減少する一方、乳製品にまわす生乳は足りなくなり国産の乳製品は消えるかもしれません。本州の酪農家が縮小すれば、乳牛の販売先もなくなってしまいます。

「だから、本州の酪農家とのすみ分けが必要なんだ」と、安達さんは順序を追って説明するようにしているそうです。

「僕は農協の理念である相互扶助という言葉が好きなんです。北海道と都府県のみんなが助け合ってよりよい社会をつくる。その基本が農業だと思うんです」

 

 

メーカー間の調整役は誰が担う？

万が一、指定団体制度が崩れれば、地域ごとに乳価も変わり、消費地から遠い地域は不利になるのではないかと危惧しています。

「一昨年だったか、爆弾低気圧の猛吹雪で別海方面も釧路方面も通行止めになったことがありました。唯一アクセスできたのが雪印のなかしべつ工場。標津の生乳はもともとそこに搬入されますが、この時は普段搬入しない生産者の分も雪印が受け入れました。結局、雪印がマックスの能力で処理してくれましたが、指定団体が調整してくれなければ、行き場を失った生乳はどうなっていたか分かりません」

だからこそ、生産者も指定団体制度の存在意義をしっかり理解しなくてはならないと感じています。

「暫定措置だったのに50年続いてきた制度ですよ。知れば知るほど指定団体でよかったという声が出てくると思う」と安達さん。生産者の代表として要請運動に参加し「指定団体制度の廃止はありえない」と訴えました。

「北海道には大手から中小まで乳業メーカーが多数あるんですよ。どうやって調整するつもりなのか、僕には全く想像がつかないです」

 

消費者にも生産の現場を知ってほしい

酪農を営む農家の一人っ子として育った安達さん、「本当は酪農を継ぎたくなかった」そうです。

転機は大学4年のときに起きた牛乳の集団食中毒事件。テレビの報道で「牛乳はどこでつくられているの？」と問われた子どもたちが「工場」と答えたことに衝撃を受け、地元に戻る決意をしました。

「うちの両親が365日休みなく働いて生産しているのに、消費者には何も伝わっていない。これじゃダメだ、もっと知ってもらう努力をしないと」

安達さんは酪農業の傍ら、消費者との交流活動をスタート。町内の小学生の牧場体験から始め、標津町と協力して修学旅行生の受け入れを開始。仲間を募って10年前に「標津町グリーンツーリズムフレンズ」を立ち上げました。

今年は根釧合同で160人もの修学旅行生を受け入れたほか、現役の教員を対象とした農村ファームステイ事業、教員を目指す学生を招く民泊体験にも取り組んでいます。

「一人でも多くの人に生産の現場を知ってもらいたい、そう思って続けています。農業は生産者だけでは守れない。消費者に必要だと思ってもらわなければ、未来はないと思うんです」