この記事は2024年12月2日に掲載された情報となります。
北海道農政部 食品政策課
みどりの食料システム戦略室
主査 三宅 真人
温室効果ガスの削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証するＪ−クレジット制度。実際に農業でどのように取り組まれているのか、北海道農政部の三宅主査に基礎から教えてもらいました。
Q5.J−クレジットはどうやって売られ、誰が購入するの？
A.農業の場合は主に企業や自治体などに販売されます
創出されたクレジットの販売方法は大きく分けて２種類。①仲介業者を通じた販売や制度事務局等のWebサイトでの販売、②大量に創出されたクレジットなら東京証券取引所での取引も可能です。
農業分野は創出量が少ないため、ほとんどのクレジットは企業へ個別に販売されています。生産者が制度事務局のWebサイト等を通じて販売することも可能ですが、手続きが煩雑なため、取りまとめ事業者を利用した取引が中心です。
企業へ個別に販売する場合、J−クレジットの価格は企業との取引の中で決まります。東京証券取引所のカーボンクレジット市場で取引されるJ−クレジットはニーズに応じて価格が変動します。
Q6.何のためにJ−クレジットを購入するの？
A.今は企業のブランディングが中心になっています
クレジット購入のメリットとして、企業や自治体は温室効果ガス削減実績を通じて環境問題へ取り組む姿勢をPRできます。ブランドイメージのアップや商品の差別化に活用しています。
購入したクレジットを使うためには、Ｊ−クレジット登録簿システムで購入したクレジットの「無効化」手続きを実施します。
無効化内容の申請により、削減量を認めてもらい、温室効果ガスの削減などに活用します。なお、創出内容によってJ−クレジットの価格は変動しますが、これは購入する企業の「PRしたい内容」に影響されている部分もあります。
Q7.生産者はJ−クレジットの取り組みをアピールできる？
A.温室効果ガス削減はアピールできません
J−クレジット創出を通じて生じた温室効果ガスの削減・吸収量はクレジットとして売却されると、権利は購入者に譲渡されるため生産者が自ら「温室効果ガスを削減しました」とPRすることはできません。
ただし、クレジット創出を通じて温室効果ガスの削減・吸収に貢献していることを表示することは可能です。
表現に注意が必要なものの、環境に配慮していることをパッケージなどに印刷し、商品を差別化できます。具体的な表示内容については、取りまとめ事業者に確認するのがいいでしょう。
Q8.これからJ−クレジットはどうなるの？
A.Ｊークレジット制度の影響が大きくなるでしょう
2030年や2050年を節目に国際公約実現へ向けて、世界各国が㆒層の温室効果ガス削減を行う必要があります。日本でも、農業だけでなく全産業で温室効果ガス削減への取り組みがこれまで以上に求められるようになるでしょう。
そうなると、J−クレジットを含むカーボンクレジットの取引は活発化すると予想されています。
J−クレジット制度の拡大は温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与するだけにとどまりません。クレジット売買による新たな経済活動の創造、農林漁業の振興や地域の活性化への効果も期待できます。
Q9.生産者として何からJ−クレジットを始めるのがいい？
A.知識や経験を聞き、情報収集から始めましょう
農林水産分野のJ−クレジット制度（農林水産省HPより）＞＞こちらからご覧ください。
J−クレジット制度HP＞＞こちらからご覧ください。
まずは知ることから始めましょう。北海道では、地域の生産者やＪＡ、市町村と連携して、クレジットに対する理解促進と普及に向けた実証事業を行っています。
また、「北海道カーボンファーミング推進協議体」によるフォーラムや地域における勉強会を開催。メールマガジンを活用した取り組み事例の紹介や情報提供をしています。要望があれば地域での説明会も開催しています。
地球温暖化への取り組みがますます重要になる中、これからの営農に環境への配慮は欠かせません。J−クレジットで、経営的に大きな利益になる取り組みはまだ少ないですが、現在、取り組みやすい「方法論」を追加するために研究・検証も進んでいます。
環境負荷軽減に取り組みつつ、利益にもなるJ−クレジットの取り組みに今後、注目してください。
お問い合わせ先
北海道農政部食品政策課みどりの食料システム戦略室
011 ー 204 ー 5226
TOP
新着記事
特集記事