異業種の企業パートナーと連携した農業労働力支援で生産基盤を維持

ホクレンの営農支援の現場からさまざまな取り組みや情報をお届けします。

J‌Aグループ北海道ではホクレンが大手旅行会社JTBとの連携による労働力支援に取り組んでいます。

この取り組みは、今年4月に全農とJTBが農業労働力支援に関する連携協定を締結したことがきっかけとなりました。農業現場においては、労働力不足が課題となっています。

一方で、JTBはコロナ禍により仕事が減少したホテル、旅館、バス会社等から幅広く人材を確保し、仕事を提供することで地方創生に貢献したいという思いがあります。生産者はJ‌Aを通じてJTBに農作業を依頼し、JTBは必要な人材を集めます。

J‌Aは具体的な受託内容をJTBが選定した現場作業リーダーに伝え、現場作業リーダーは作業者に指示し作業を行います。生産者は作業量（出来高）に応じ委託代金をJ‌Aに支払います（図１）。

今年はテストケースとして取り組み、8月16日から9月8日まで、延べ26名の作業者が、J‌A新おたるの生産者2戸でミニトマトの収穫作業を行いました（写真1）。

今回参加した作業者は小樽市内のホテル従業員で、農業現場で働くのが初めての方が多数でした。作業者からは「いろいろな話を聞き、生産者と直接触れる良い機会になった」、「作業の翌日は足がパンパンになったが、普段の職場とは違う経験ができ、楽しかった」という意見があげられました。

今後もJ‌Aグループ北海道では、農業現場の労働力確保のためにさまざまな異業種の企業と連携を図ることで、生産基盤の維持を目指していきます。