この記事は2023年12月15日に掲載された情報となります。

資材事業本部　肥料農薬部　農薬課

 

1．価格交渉の経過

(1)ホクレンは、9月から農薬メーカー各社と個別に価格交渉を行いました。

(2)メーカーからは、①原料・中間体の価格高騰、②エネルギー価格の上昇、③生産国での環境規制、④国内電気料金の値上げ等により、値上げ要求がありました。

(3)これに対しホクレンは、厳しい北海道農業情勢を踏まえ、安定供給とコスト低減が図られるよう交渉を行いました。

 

2．決定内容

(1)協議を重ねた結果、ホクレン取扱全体の加重平均で1.6％の値上げとなりました。

(2)原体については、エネルギー価格の上昇や世界的な需給ひっ迫による調達コストの増加等を背景に、多くの原体において値上げ要求がある情勢でした。

(3)製剤についても、国内電気料金の大幅値上げに関する要請があり、より多く電力を使用する製剤（粒剤、フロアブル剤等）を中心に、製造経費および各種副資材や包装資材の値上げを実施することといたしました。

(4)コスト低減に向けて、直送大型規格の新規設定等、戦略的な価格設定を行いました。

(5)なお、水稲・畑作・酪農各分野の主要大型規格を対象に、ホクレン独自対策として約1億円の農薬コスト低減対策（価格織込）を継続実施いたします。

 

3．コスト低減および省力化に向けた取り組み

ホクレンは、防除コスト低減や農薬散布省力化に向けて取り組みます。

(1)生産者宅まで直送可能な「直送大型規格」や北海道の経営形態に合わせた「大型規格」を設定し、これらの普及拡大に取り組みます。

(2)「ジェネリック農薬」の更なる取扱拡大に努めます。

(3)水稲除草剤分野において高拡散製剤を普及推進し、生産現場での省力化を図ります。

(4)ドローンによる農薬散布を普及するため、メーカーに対して薬剤の登録拡大を求めるとともに、請負散布の推進強化を図ります。

 

【本件に関するお問い合わせ先】

ホクレン農業協同組合連合会　資材事業本部　肥料農薬部　農薬課

TEL　011-232-6160（直通）